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松本国際行政書士事務所
開業手続き・許認可・海外取引サポート
松本国際行政書士事務所
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料金表

表示金額は、行政書士報酬の目安です(税込)。
申請手数料、証明書取得費用、郵送費、専門家報酬等の実費は別途必要となります。

ご相談内容、書類の分量、申請先の運用、専門家連携の有無により、正式なお見積りをご案内します。
初回相談後、業務内容・費用・進め方をご説明し、ご納得いただいたうえで正式にご依頼いただく流れです。

必要に応じて、着手金をお預かりし、業務完了時に残金をご精算いただく場合があります。

00
相談料
初回相談では、ご相談内容をお聞きし、必要な手続きや進め方の概要をご案内します。具体的な書類作成、詳細な調査、継続的な相談をご希望の場合は、別途お見積りいたします。
初回相談無料
継続相談・オンライン相談30分ごと(対面・オンライン共通)5,500円〜

01
契約書・英文書類・海外取引
NDA、業務委託契約書、取引基本契約書、英文書類、海外取引書類について、契約書案の作成、英文書類の作成、海外取引に関する文案作成を行います。
秘密保持契約書(NDA)作成33,000円〜
業務委託契約書作成55,000円〜
取引基本契約書作成77,000円〜
英文契約書・取引書類の翻訳22,000円〜
英文NDA・英文契約書案作成77,000円〜
英文メール文案作成海外取引先への見積依頼、納期確認、仕様確認、価格交渉前の問い合わせ、サンプル依頼、取引開始時のあいさつ文などの文案を作成します。短文・簡易文案の場合の目安です。内容確認、複数回修正、継続的なやり取りを含む場合は個別にお見積りします。5,500円〜
英文メール継続支援海外取引先との継続的なメール対応について、文案作成、表現調整、返信内容の整理を行います。見積依頼、納期確認、商品仕様の確認、取引条件の整理など、海外取引に関する日常的な英文メール対応を月単位でサポートします。28,000円〜/月
契約書の作成、英文書類の作成、海外取引に関する文案作成に対応しています。契約交渉、紛争性のある案件、法的判断・法的鑑定を伴うご相談については、弁護士等の専門家対応が必要となる場合があります。

02
越境EC・中古品販売・古物商許可
古物商許可申請、ネット販売URL資料の整理、特商法表記、利用規約、EC開業時の必要書類の整理・作成を行います。
古物商許可申請では、申請書、略歴書、誓約書、URL使用権限資料など、申請内容に応じて必要書類を整理します。申請先警察署の運用により、追加資料が必要となる場合があります。
古物商許可申請書類作成(個人)55,000円〜
古物商許可申請書類作成(法人)77,000円〜
ネット販売URLの確認・資料整理11,000円〜
特定商取引法に基づく表記作成33,000円〜
利用規約・プライバシーポリシー作成55,000円〜
EC開業書類一式作成ECサイトやモール出店にあたり必要となる、特商法表記、利用規約、プライバシーポリシー、古物商許可関連書類などを、事業内容・販売方法に応じて整理します。77,000円〜
個別の法的判断、契約交渉、紛争性のある内容については、弁護士等の専門家対応が必要となる場合があります。

03
飲食店・食品販売の開業許可
飲食店営業許可、食品営業届出、キッチンカー営業許可、菓子製造業許可など、食品営業に必要な申請書類の作成と確認事項の整理を行います。
店舗図面、設備内容、提供メニュー、仕込み場所、営業形態などを整理し、申請先保健所への確認がスムーズに進むよう準備します。申請先保健所の運用や店舗形態により、必要書類・確認事項が異なる場合があります。
飲食店営業許可申請書類作成55,000円〜
キッチンカー営業許可申請書類作成88,000円〜
食品営業届出書類作成33,000円〜
菓子製造業・惣菜製造業等の許可申請書類作成88,000円〜

04
補助金・事業計画書作成
補助金の対象確認、事業内容の整理、事業計画書の作成、申請書類の準備を行います。小規模事業者持続化補助金、自治体補助金、設備投資・販路開拓・EC導入・海外展開に関する補助金について、事業内容に応じて申請方針を整理します。
自治体補助金申請書類作成77,000円〜
小規模事業者持続化補助金 申請書類作成110,000円〜
ものづくり補助金 申請書類作成220,000円〜
補助金+許認可セット書類作成143,000円〜
採択後の交付申請・実績報告サポート交付申請、実績報告、精算手続き等。内容により個別見積りとなる場合があります。55,000円〜
成功報酬型プラン個別見積り
補助金は採択を保証するものではありません。採択後の交付申請、実績報告、精算手続き等は、内容により別途お見積りとなります。税務相談、会計処理、確定申告書作成、労務関係の助成金申請等は、税理士・社会保険労務士等の専門家対応が必要となる場合があります。

05
中古住宅の証明書取得に向けた必要書類の取得サポート
住宅ローン控除等で必要となる中古住宅関連の証明書について、建築士へ確認するための必要書類の整理・取得をサポートします。登記事項証明書、売買契約書、建築確認関係書類、検査済証、図面、その他建築士が確認に必要とする資料について、取得方法や準備書類を整理します。
中古住宅の証明書取得に向けた必要書類の取得サポート33,000円〜
証明書の発行、耐震診断、現地調査、建物調査、適合可否の判断は、建築士等の専門家業務です。建築士への報酬、証明書発行手数料、調査費用、証明書取得費用、郵送費等の実費は別途必要です。当事務所では、建築士へ確認するための必要書類の整理・取得を中心に対応します。

06
法人設立・開業書類作成
定款、事業目的、議事録、開業時に必要な書類の整理など、法人設立・開業準備に必要な書類作成を行います。許認可が必要な事業については、将来の許認可申請を見据えた事業目的の整理にも対応します。
定款作成55,000円〜
電子定款作成・認証手続き補助55,000円〜
合同会社設立に向けた定款・開業書類作成77,000円〜
株式会社設立に向けた定款・開業書類作成88,000円〜
許認可を見据えた事業目的整理22,000円〜
各種議事録作成11,000円〜
定款変更に関する書類作成33,000円〜
開業時の必要書類整理33,000円〜
登記申請は司法書士等の専門家業務です。当事務所では、定款、事業目的、議事録、許認可を見据えた開業書類の整理を行い、必要に応じて司法書士等と連携します。登録免許税、定款認証手数料、司法書士報酬、公証役場手数料等の実費・専門家報酬は別途必要です。

07
その他業務
建設業許可、宅地建物取引業免許、パスポート申請書類の代理提出、戸籍謄本・住民票等の代理取得など、事業運営や暮らしの手続きに関する各種書類作成・手続きにも対応しています。内容により必要書類や確認事項が異なるため、正式なお見積りはご相談内容を確認したうえでご案内します。
建設業許可
要件確認、必要書類の洗い出し、申請書類の作成、行政庁への提出準備まで対応します。申請先行政庁の運用により、確認事項が異なる場合があります。
建設業許可申請書類作成(新規・知事・一般)132,000円〜
建設業許可申請書類作成(更新・知事・一般)88,000円〜
建設業許可申請書類作成(業種追加・知事)88,000円〜
建設業許可変更届書類作成33,000円〜
建設業決算変更届・事業年度終了届書類作成44,000円〜
宅地建物取引業免許
新規免許・更新・変更届について、必要書類の整理から申請書類の作成まで対応します。
宅建業免許申請書類作成(新規・知事)132,000円〜
宅建業免許申請書類作成(更新・知事)88,000円〜
宅建業免許変更届書類作成(知事)33,000円〜
宅建業免許申請書類作成(新規・大臣)165,000円〜
宅建業免許申請書類作成(更新・大臣)99,000円〜
建設業許可・宅地建物取引業免許については、要件を満たしていることを前提に申請書類を作成するものであり、許可・免許の取得を保証するものではありません。申請手数料、登録免許税、証紙代、証明書取得費用、郵送費、交通費等の実費は別途必要です。
パスポート申請書類・戸籍謄本等の代理取得
パスポート申請書類の確認・整理および窓口への代理提出に対応します。対応エリアは大阪府・兵庫県内の申請窓口に限ります。なお、パスポートの受取は申請者ご本人のみ可能です。代理受取はできません。申請内容や申請先窓口の運用により、代理提出ができない場合があります。
パスポート申請書類の代理提出19,800円〜
戸籍謄本・住民票等の代理取得1通ごと6,600円〜
対応エリアは大阪府・兵庫県内の申請窓口に限ります。パスポートの受取は申請者ご本人のみ可能です。代理受取はできません。申請内容や申請先窓口の運用により、代理提出ができない場合があります。証明書発行手数料、郵送費、交通費、パスポート申請手数料等の実費は別途必要です。

表示金額は行政書士報酬の目安です(税込)。申請手数料、証明書取得費用、郵送費、交通費、専門家報酬等の実費は別途必要となります。ご相談内容、書類の分量、申請先の運用、専門家連携の有無により、正式なお見積りをご案内します。
契約交渉、紛争性のある案件、法的判断・法的鑑定を伴うご相談については、弁護士等の専門家対応が必要となる場合があります。
税務相談、税務申告書作成、税額計算、節税判断は税理士業務となるため、必要に応じて税理士と連携します。登記申請は司法書士業務となるため、必要に応じて司法書士と連携します。
補助金については、採択を保証するものではありません。建設業許可・宅地建物取引業免許・その他許認可についても、許可・免許の取得を保証するものではありません。
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